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タカノ ヒトシ
TAKANO Hitoshi
高野 一 所属 経済経営学部 経済経営学科 職位 講師 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2026/10 |
| 形態種別 | 大学・研究所等紀要 |
| 標題 | 日本における引当金会計の変遷-将来へのリスクを中心として- |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 駿河台経済論集 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 出版社・発行元 | 勝美印刷株式会社 |
| 巻・号・頁 | 36(1) |
| 著者・共著者 | 高野 一 |
| 概要 | 現行の法人税法上,引当金の計上が認められているのは,評価性引当金に属する貸倒引当金のみである。なお近年まで、返品調整引当金も認められていたが、平成30年(2018年)より経過措置を講じた上で廃止となった。そこで、改めて、わが国の引当金会計の変遷過程を確認することで、引当金の存在について検討してみた。
近年、日本基準でも、IFRS(国際会計基準)の考え方を取り入れ、より現実に近い見積もりと、明確な開示が求められる方向へと動き始めている。IFRSでは、資産負債アプローチ、それは、資産、負債、純資産の概念を定義し、この3要素を正確に認識・測定することで、利益額を算定するという考え方である。わが国の税法においては、すでにIFRSの考え方を取り入れる方向であるように思われる。今後、日本基準においても、仮にIFRSの考え方に従うことになった場合、投資家をはじめとする利害関係者に、いかにして明確に開示することができるのかが、今後の大きな課題であると筆者は考える。 |