教員情報 - 宮下摩維子

■ 主要学科目

民事手続法

■ 現在の専門分野

民事訴訟法, 民事執行法　（キーワード：民事訴訟法、仲裁、ADR）

■ 学歴

1.	2004/04～2008/03	早稲田大学法学部卒業学士(法学)
2.	2008/04～2011/03	早稲田大学法学研究科民事手続法修士課程修了修士（法学）
3.	2008/09～2011/11	University College London LLM 修士課程修了 Master of Laws
4.	2011/04～2017/09	早稲田大学法学研究科博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2016/01～2016/03	Cornell University Law School Visiting Scholar
2.	2016/04～2016/09	Columbia University Law School Visiting Scholar
3.	2017/10～2019/03	首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻助教
4.	2018/04～2019/03	駿河台大学法学部非常勤講師
5.	2019/04～2023/03	駿河台大学法学部法律学科助教
6.	2023/04～	駿河台大学法学部法律学科講師
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■ 所属学会

1.	2015/06～	ADR仲裁法学会
2.	2017/05～	比較法学会
3.	2019/06～	日本民事訴訟法学会
4.	2022/04～	公証法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2018/04～	仲裁判断の既判力理論の比較法的研究若手研究（キーワード：仲裁判断の既判力、イングランド・ウェールズ）
2.	2020/04～2022/03	子どもの貧困と養育費の強制執行 ―アメリカ連邦政府による養育費強制プログラムにみる日本への導入可能性国内共同研究（キーワード：養育費、強制執行、アメリカ、養育費強制プログラム）
3.	2020/06～	子供の貧困と養育費の強制執行―ノルウェー王国およびアメリカ合衆国との比較研究機関内共同研究（キーワード：養育費、強制執行、アメリカ、ノルウェー王国、養育費強制プログラム）
4.	2021/07～2022/03	子どもの貧困と養育費の実効力ある強制執行に関する研究－米国を比較対象国として－機関内共同研究

■ 著書・論文歴

1.	著書	『嫌いにならない法学入門　第2版』（共著） 2023/03
2.	著書	Comments on the Paper of Professor Dr. Walter H. Rechberger;Clarification of Facts in Austrian Enforcement Law in Effective Enforcement of Creditors’ Rights （共著） 2021/12
3.	著書	『嫌いにならない法学入門』 119-131頁（共著） 2021/10
4.	著書	なぜ大学でジェンダー教育をおこなうのか―海外比較から考える 19,49-44,52頁（共著） 2017/06
5.	論文	仲裁判断における実体法の適用と国家裁判所への上訴制度 : 1996年英国仲裁法69条について駿河台法学 36(1),111-180頁（単著） 2022/10
6.	論文	イギリスにおける法専門職教育の発展と変遷比較法研究 82,114-120頁（単著） 2021
7.	論文	日本における仲裁判断取消審において国内民事訴訟手続の規律ではなく、国際的に通用する解釈を適用すべきとした事例判例時報 2452,119-124頁（単著） 2020/10
8.	論文	実効力ある養育費の強制執行制度構築に関する予備的研究駿河台法学 33(2),109-118頁（単著） 2020/01
9.	論文	イングランド・ウェールズおよびアメリカにおける多段階紛争解決合意の効力比較法研究 79,255-257頁（単著） 2018/03
10.	論文	アメリカにおける多段階紛争解決合意の効力法研論集 (161),227-251頁（単著） 2017/03
11.	論文	イングランドおよびウェールズにおけるリーガルサービス・プロバイダの多様性に関する予備的考察青山法務研究論集 (13),139-158頁（単著） 2017/03
12.	論文	イングランド・ウェールズにおける多段階紛争解決合意の効力(2・完) 法研論集 (159),347-362頁（単著） 2016/09
13.	論文	イングランド・ウェールズにおける多段階紛争解決合意の効力(1) 法研論集 158,325-343頁（単著） 2016/06
14.	論文	Major Judicial Decisions, Developments in 2012 Activities of Academic Societies, Developments in 2012 民事手続法分野執筆 Waseda Bulletin of Comparative Law（英文年報） (32),pp.55,81-59,82 （単著） 2013/12
15.	論文	Major Legislation & Treaties, Developments in 2011 Major Judicial Decisions, Developments in 2011 Activities of Academic Societies, Developments in 2011 民事手続法分野執筆 Waseda Bulletin of Comparative Law（英文年報） (31),pp.17,49,81-20,52.82 （単著） 2013/01
16.	その他	アメリカにおけるロースクール教育の近時の重要な発展臨床法学セミナー (16) （単著） 2023/08
17.	その他	コミュニティーの法律サービスを担う弁護士の早期独立支援―弁護士養成と法へのアクセスのモデル― 臨床法学セミナー (13),89-100頁（単著） 2019/06
18.	その他	イングランドにおける調停と仲裁(2･完) 比較法学 47(3),313-324頁（共著） 2014/03
19.	その他	イングランドにおける調停と仲裁(1) 比較法学 47(2),251-261頁（共著） 2013/12
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■ 社会における活動

1.	2016/04～	大学女性協会
2.	2021/06	民事執行法の改正と諸問題

■ 学会発表

1.	2010/02	A Comparative Study of England and Japan on Arbitration（若手海外ワークショップ）
2.	2014/04	The Effect of Multi-tiered Dispute Resolution Contracts（若手海外ワークショップ）
3.	2016/08	The Effect of Multi-tiered Dispute Resolution Contracts-Japan, England & Wales, the United States（Visiting Scholar Forum）
4.	2017/06/03	イングランド・ウェールズおよびアメリカにおける多段階紛争解決合意の効力（比較法学会　個別報告）
5.	2019/09/28	英国における法曹養成（アメリカ法判例研究会）
6.	2019/12/27	大学における法専門職教育の英米比較（アメリカ法判例研究会）
7.	2021/03/06	子どもの貧困と養育費の強制執行―アメリカ連邦政府による養育費強制プログラムにみる日本への導入可能性（家族と法学会第342回研究会）
8.	2021/03/11	Draft Interim Report on Amendments to the Code of Civil Procedure (IT-related) in Japan（2021　Ritsumeikan University Preliminary International Online Workshop）
9.	2021/04/02	Professional Legal Education Compared Between the United State and the United Kingdom（アメリカ法判例研究会）
10.	2021/06/05	Professional Legal Education in the UK Compared with the US（比較法学会第84回大会　ミニ・シンポジウム「アメリカの大学におけるロースクールの発展とその社会性」）
11.	2021/10/06	Comparative Study of ODR　in Asia（IAPL 2021）
12.	2022/10/27	子どもの貧困と養育費の強制執行（教育・ジェンダー・共生～ユースの視点から見直そうこれからの日本～）
13.	2023/06/10	諸外国におけるオンライン公証法システムの導入（日本公証法学会　2023年度第51回総会）
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■ 講演テーマ例

1.	民事執行法の改正と諸問題