教員情報 - 石田若菜 | 駿河台大学

教員情報検索ページ

主要学科目

現在の専門分野

委員会・協会等

著書・論文歴

講師・講演

講演テーマ例

（最終更新日：2024-04-12 19:10:58）

  イシダ　ワカナ   Wakana Ishida
  石田若菜
   所属   法学部所属

職位准教授

■ 主要学科目

憲法（学部）、比較法研究（大学院）

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：憲法）

■ 学歴

1.	2003/04～2007/03	中央大学法学部法律学科卒業学士（法学）
2.	2007/04～2009/03	中央大学大学院法学研究科公法専攻修士課程修了修士（法学）
3.	2009/04～2014/03	中央大学大学院法学研究科公法専攻博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2014/04～2018/03	宮崎産業経営大学法学部専任講師
2.	2018/04～2020/03	駿河台大学法学部法律学科講師
3.	2020/04～	駿河台大学法学部法律学科准教授
4.	2021/04～	駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻准教授

■ 所属学会

1.	2008～	ジェンダー法学会
2.	2013～	日米法学会
3.	2013～	日本公法学会

■ 委員会・協会等

1.	2019/05/01～2023/04/30	飯能市環境審議会委員
2.	2020/04/01～	飯能市行政不服審査会委員
3.	2021/01/01～	世田谷区行政不服審査会委員
4.	2022/04/01～	埼玉県情報公開審査会委員

■ 著書・論文歴

1.	著書	基礎演習ゼミ憲法（共著） 2024/04
2.	著書	判例アメリカ環境法（共著） 2022/08
3.	著書	LGBTをめぐる法と社会 LGBTをめぐる法と社会（共著） 2019/10
4.	論文	1964年公民権法第7編と性的指向・性自認に基づく差別―Bostock v. Clayton County, 140 S.Ct. 1731 (2020)を中心に駿河台法学 37(1),49-84頁（単著） 2023/09
5.	論文	大学入試におけるアファーマティブ・アクション—Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College (6/29/23), 143 S.Ct. 2141 (2023) YOLJ-L2308002 （単著） 2023/09
6.	論文	1964年公民権法第7編における「性別に基づく差別」の解釈駿河台法学 33(1),143-173頁（単著） 2019/08
7.	論文	〔同性婚カップルの出生証明書〕Pavan v. Smith, 137 S.Ct. 2075 (2017)―匿名の精子ドナーを通じて出産した同性婚カップルに対して出生証明書への両親の名前の記載を認めないアーカンソー州法の規定をObergefell判決に基づき違憲とした事例アメリカ法 2018-1,97-101頁（単著） 2018/12
8.	論文	大学入試とアファーマティヴ・アクション―Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S.Ct. 2198 (2016) 比較法雑誌 51(3),249-277頁（単著） 2017/12
9.	論文	判例研究・遺留分における非嫡出子差別と憲法14条 120(3・4),419-450頁（単著） 2013/08
10.	論文	同性婚と異性婚における法的保護の平等―近時の婚姻防衛法（Defense of Marriage Act）違憲判決を素材として 46(3),313-337頁（単著） 2012/12
11.	論文	異文化抗弁とFC/FGM―アメリカの現状および議論を中心としてジェンダーと法 (8),146-160頁（単著） 2011/07
12.	論文	生殖の自由の限界－着床前診断とPlanned Parenthood v. Caseyにおける「不当な負担」の基準を題材に大学院研究年報　法学研究科篇 (40),3-19頁（単著） 2011/02
13.	論文	「関係的プライバシー権」理論の検討―アメリカにおける生殖補助医療裁判を題材として大学院研究年報　法学研究科篇 (39),29-50頁（単著） 2010/02
14.	その他	判例回顧と展望 2017（憲法）法律時報5月臨時増刊号 90(6),3-26頁（共著） 2018/05
15.	その他	判例回顧と展望 2016（憲法）法律時報6月臨時増刊号 89(7),3-25頁（共著） 2017/06
16.	その他	判例回顧と展望 2015（憲法）法律時報5月臨時増刊号 88(6),3-25頁（共著） 2016/05
5件表示
全件表示(16件)

■ 学会発表

1.	2010/12	移民によるFC/FGMに伴う刑事責任は文化的背景を理由に減軽されうるか―アメリカにおけるCultural Defenseの法理を手掛かりとして（ジェンダー法学会第8回学術大会（於千葉大学））
2.	2011/12	婚姻防衛法（Defense of Marriage Act）第3条と同性愛者の婚姻の権利（中央大学公法研究会）
3.	2012/12	判例研究・遺留分における非嫡出子差別と憲法14条（中央大学公法判例研究会）
4.	2013/12	判例研究・ U.S. v. Windsor, 570 U.S. ―, 133 S.Ct. 2675 (2013)―合衆国憲法第5修正のデュープロセス条項の下で、婚姻防衛法（Defense of Mar-riage Act）第3条を違憲とした事例（中央大学公法判例研究会）
5.	2017/03	大学入学選考とアファーマティヴ・アクション―Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S.Ct. 2198 (2016)（中央大学公法研究会）
6.	2019/03	法文上の「性別」概念の可能性― 1964年公民権法第7編における「性別に基づく差別」の解釈（中央大学公法研究会）
7.	2019/07/13	ポスト同性婚問題に関する比較法的研究 ―Whitaker v. Kenosha Unified School District (858 F.3d 1034 (7th Cir. 2017)) を中心に（2019年度個人助成受託者報告会）
8.	2020/10/31	1964年公民権法第7編における「性別を理由とする差別」の解釈―Bostock v. Clayton County, 140 S.Ct. 1731 (2020)を中心に（中央大学公法研究会）
5件表示
全件表示(8件)

■ 講師・講演

1.

2018/11/10

アメリカにおける婚姻平等－実現の経緯と最近の動向－（中央大学　後楽園キャンパス）

■ 講演テーマ例

1.	LGBT/SOGI（性的マイノリティ）をめぐる法と人権
2.	アメリカにおける婚姻平等－実現の経緯と最近の動向－
3.	基本的人権の保障と限界