■ 主要学科目
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■ 現在の専門分野
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■ 学歴
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1984/04～1988/03
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日本大学 経済学部 産業経営学科 卒業 経済学士
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| 2. |
1988/04～1990/03
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日本大学大学院 経済学研究科 経済学専攻修士課程 修士課程修了 経済学修士
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| 3. |
1991/04～1997/03
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日本大学大学院 経済学研究科 経済学専攻博士課程 博士課程単位取得満期退学
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| 4. |
2003/06/30
(学位取得)
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日本大学大学院 博士（経済学）
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■ 職歴
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1.
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1996/04～1997/03
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明海大学 不動産学部 非常勤講師
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2.
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1998/04～2001/03
|
二松学舎大学 国際政治経済学部 非常勤講師
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3.
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1999/04～2004/03
|
郵政省電気通信研修所 非常勤講師
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4.
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2001/04～2007/03
|
関東学院大学 法学部 非常勤講師
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5.
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2005/04～2006/03
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住宅都市工学研究所 都市・地域計画研究部 主任研究員
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6.
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2006/04～2007/03
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駿河台大学 経済学部 経済経営学科 助教授
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7.
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2006/04～
|
駿河台大学大学院 経済学研究科 経済・経営専攻 教授
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8.
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2007/04～2009/03
|
駿河台大学 経済学部 経済経営学科 准教授
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9.
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2009/04～
|
駿河台大学 経済学部 経済経営学科 教授
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10.
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2009/04～2013/03
|
駿河台大学 経済学部 経済経営学科 教授
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11.
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2010/04～2019/03
|
日本大学通信教育部 経済学部 経済学科 非常勤講師
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12.
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2013/04～
|
駿河台大学 経済経営学部 経済経営学科 教授
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13.
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2014/04～
|
駿河台大学大学院 総合政策研究科 経済・経営学専攻 教授
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■ 所属学会
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1.
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1993/10～
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日本財政学会
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2.
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1993/11～
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公益社団法人 日本不動産学会
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3.
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2003/01～
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日本地方財政学会
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■ 委員会・協会等
| 1. |
2018/07/25～ |
飯能市水道事業運営審議会 会長
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■ 研究課題・受託研究・科研費
| 1. |
2007～2008
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土地環境の改善に向けた財政政策による経済と環境の効果 基盤研究（C） （キーワード：連邦土壌保全法、面積利用税）
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| 2. |
2011/04～2012/03
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震災による市民生活、企業活動、地域・国際経済、通信技術、環境への影響分析 機関内共同研究
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| 3. |
2016/04～2017/03
|
ドイツの大学やクラブにおけるスポーツ教育とスポーツビジネスに関する統合研究 機関内共同研究
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| 4. |
2018/04～2019/03
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日本と北欧諸国における社会経済文化的側面の総合的比較研究 機関内共同研究
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■ 著書・論文歴
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1.
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著書
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ドイツ資産課税の現状とその展望に関する研究 1-268頁 （単著） 2003/06
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2.
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著書
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ドイツの資産課税 資産政策と資産課税 249-267頁 （共著） 1998/11
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3.
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著書
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予算と予算原則 財政学総論 （共著） 1996/08
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4.
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著書
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EC諸国における都市の土地課税 資産政策と資産課税・中間報告書 （共著） 1996/03
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5.
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論文
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ドイツ不動産税法改正と新不動産評価について（その2）ー統一評価の改革と16州の評価計画ー 駿河台経済論集 31(1),13-36頁 （単著） 2021/09
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6.
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論文
|
ドイツ不動産税法改正と新不動産評価について（その1）ー連邦モデルと州モデルー 駿河台経済論集 30(2),57-73頁 （単著） 2021/03
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7.
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論文
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ベーシック・インカムの考え方 経済研究所所報 (23),127-138頁 （単著） 2020/09
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8.
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論文
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北欧諸国の資産課税 駿河台大学経済研究所 (22),151-162頁 （単著） 2019/09
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9.
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論文
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フランクフルトのスポーツ支援―連邦と州の予算を考える― (21),20-31頁 （単著） 2018/09
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10.
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論文
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ドイツ市民スポーツの経済支援の現状について 経済研究所所報 (20),95-99頁 （単著） 2017/09
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11.
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論文
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ドイツ相続税における事業承継問題 駿河台経済論集 26(1),63-92頁 （単著） 2016/09
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12.
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論文
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ドイツ不動産税課税標準の分析 駿河台経済論集 25(2),23-41頁 （単著） 2016/03
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13.
|
論文
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ドイツ資産課税の近年の動向について 駿河台経済論集 24(2),21-47頁 （単著） 2015/03
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14.
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論文
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我が国復興特別増税の長期的視点について 駿河台経済論集 23(1),19-37頁 （単著） 2013/09
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15.
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論文
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ドイツ利子課税の改革と財政効果 駿河台経済論集 21(1),1-34頁 （単著） 2011/09
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16.
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論文
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土地環境汚染に関する政府支援の現状 駿河台経済論集 19(1),77-91頁 （単著） 2009/09
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17.
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論文
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ドイツの土壌汚染浄化における財政支援について 資産評価政策学 12(1),51-62頁 （単著） 2009/08
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18.
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論文
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ドイツ税制改革論争の新展開 駿河台経済論集 18(1),1-24頁 （単著） 2008/09
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19.
|
論文
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不動産税改革に見る環境コスト負担の検討 駿河台経済論集 17(1),39-59頁 （単著） 2007/09
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20.
|
論文
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Policy on Purifying Contaminated Sites in Japan and Germany Studies in Regional Science pp.345-354 （共著） 2006/10
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21.
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論文
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ドイツにおける土壌汚染地域の規制と情報システムの分析 地域学研究 35(2),281-293頁 （共著） 2005/10
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22.
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論文
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ドイツにおける土壌汚染対策の中央・地方政府間の調整システムの研究 環境共生 11,33-42頁 （共著） 2005/09
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23.
|
論文
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転換期の財政投融資 税 60(5),196-206頁 （単著） 2005/05
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24.
|
論文
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ドイツにおける貯蓄利子課税の行方 税務経理 (3560, 3561),2-4、2-7頁 （単著） 2005/04
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25.
|
論文
|
近年のドイツ利子課税理論の展開 関東学院法学 14(3,4),333-348頁 （単著） 2005/03
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26.
|
論文
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オーストリアの地方財政 関東学院法学 13(2),155-175頁 （単著） 2003/11
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27.
|
論文
|
ウィーンの都市構造と住宅政策 日本不動産学会誌 17(1),77-86頁 （単著） 2003/07
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28.
|
論文
|
オーストリアの税制改革 国際政経論集 (9),171-186頁 （単著） 2001/03
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29.
|
論文
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ドイツ相続税の諸問題 国際政経論集 (8),177-197頁 （単著） 2000/03
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30.
|
論文
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ドイツ不動産税の改革可能性 税務弘報 47(9),158-166頁 （単著） 1999/07
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31.
|
論文
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ドイツ財産税の廃止について 国際政経論集 (7),125-149頁 （単著） 1999/03
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32.
|
論文
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ドイツ不動産価格の評価といわゆる不良債権について 不動産研究 38(4),24-32頁 （単著） 1996/10
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33.
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論文
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東独におけるKfWの役割とその効果 経済集志 65(4),221-247頁 （単著） 1996/01
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■ 社会における活動
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1.
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2010/04～
|
飯能市水道事業運営審議会委員
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2.
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2011/08～2020/04
|
飯能市介護保険事業計画策定委員会委員
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■ 学会発表
| 1. |
1994/10 |
東独経済復興の政策金融としてのドイツ復興金融公庫の現状（日本財政学会第51回大会）
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| 2. |
1995/11 |
東独住宅政策の現状分析（日本不動産学会平成7年度秋季大会）
|
| 3. |
1997/10 |
ドイツ財産税解体問題（日本財政学会第54回大会）
|
| 4. |
1998/11 |
ドイツ不動産税の改革可能性について（日本不動産学会平成10年度秋季大会）
|
| 5. |
1999/10 |
ドイツ相続税の諸問題（日本財政学会第56回大会）
|
| 6. |
2000/10 |
オーストリアの税制改革（日本財政学会第57回大会）
|
| 7. |
2001/12 |
ウィーンの都市構造（日本不動産学会平成13年度秋季大会）
|
| 8. |
2002/10 |
ドイツの利子課税（日本財政学会第59回大会）
|
| 9. |
2003/07 |
オーストリアの地方財政（日本地方財政学会第11回大会）
|
| 10. |
2004/09 |
ドイツにおける土壌汚染地域の規制と再生システムの分析（日本地域学会第41回大会）
|
| 11. |
2004/10 |
ドイツの土壌汚染対策における連邦、州、市町村の連続性（日本環境共生学会2004年度学術大会）
|
| 12. |
2005/07 |
Regulation on Soil Contaminated Sites in Germany（19th Pacific Regional Science Conference）
|
| 13. |
2006/11 |
土地保有税と環境コスト負担の関連性（日本不動産学会平成19年度秋季大会）
|
| 14. |
2007/05 |
土地環境汚染に対する政府の役割（日本地方財政学会第16回大会）
|
| 15. |
2008/12 |
土壌環境改善に向けた財政政策の必要性（日本不動産学会平成20年度秋季大会）
|
| 16. |
2015/10/17 |
ドイツ事業承継税制の縮小について（日本財政学会第72回大会）
|
| 17. |
2015/11/15 |
ドイツ不動産税課税標準の分析（公益社団法人日本不動産学会平成27年秋季大会）
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| 18. |
2021/06/06 |
ドイツ不動産税抜本改革における評価問題（日本地方財政学会 第29回大会）
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■ 講師・講演
| 1. |
2011/07/23 |
震災後の日本財政の行方
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| 2. |
2018/01/27 |
地域スポーツの国際比較－埼玉県とフランクフルト市の比較－（駿河台大学）
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| 3. |
2018/11/24 |
事業承継～ドイツの事業承継税制から考える～（駿河台大学）
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■ 受賞学術賞
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■ 資格・免許
| 1. |
1988/03/25 |
中学校教諭一級普通免許
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| 2. |
1990/03/25 |
高等学校教諭専修免許
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■ 講演テーマ例
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1.
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ドイツの資産課税について
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2.
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事業承継～ドイツの事業承継税制から考える～
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3.
|
地域スポーツの国際比較－埼玉県とフランクフルト市の比較－
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