教員情報 - 草地未紀

■ 主要学科目

民法系科目、消費者法、法社会学、法学演習Ⅰ・Ⅱ（大学院）、民法特論（大学院）、消費者法研究（大学院）、家族法研究（大学院）

■ 現在の専門分野

民事法学, 基礎法学, 新領域法学　（キーワード：消費者被害、高齢者の権利擁護、公私協働、ADR、司法アクセス）

■ 学歴

1.	1994/04～1998/03	岡山大学法学部法学科卒業学士（法学）
2.	1998/04～2000/03	岡山大学法学研究科民・刑事法専攻修士課程修了修士（法学）
3.	2000/04～2003/03	岡山大学文化科学研究科産業社会文化学専攻博士課程修了博士（法学）

■ 職歴

1.	2003/04～2009/03	清和大学法学部　法律学科専任講師
2.	2004/10～2004/10	明治大学短期大学非常勤講師
3.	2005/10～2005/10	明治大学短期大学非常勤講師
4.	2006/08～2006/08	岡山大学法学部非常勤講師
5.	2009/04～2011/03	駿河台大学法学部法律学科講師
6.	2011/04～2019/03	駿河台大学法学部法律学科准教授
7.	2013/04～2014/03	駿河台大学大学院現代情報文化研究科法情報文化専攻准教授
8.	2014/04～2019/03	駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻准教授
9.	2015/08～2015/08	琉球大学法文学部非常勤講師
10.	2019/04～	駿河台大学法学部法律学科教授
11.	2019/04～	駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻教授
5件表示
全件表示(11件)

■ 所属学会

1.	2000/04～	日本法社会学会
2.	2003/04～	金融法学会
3.	2003/04～	日本私法学会
4.	2005/04～	仲裁ADR法学会
5.	2005/10～	中四国法政学会
6.	2008/10～	日本消費者法学会
7.	2013/05～	日本後見法学会
5件表示
全件表示(7件)

■ 委員会・協会等

1.	2020/04/01～	飯能市成年後見制度利用促進審議会委員
2.	2020/02/08～2024/02/07	埼玉県公益法人認定等審議会委員
3.	2018/04/01～2020/03/31	飯能市男女共同参画審議会委員
4.	2014/07～2020/03/31	飯能市市民後見推進審議会委員
5.	2013/02/01～2016/01/31	飯能市公務災害補償等審査会委員
6.	2012/08/03～2014/03/31	飯能市市民後見制度検討委員会委員
5件表示
全件表示(6件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2021/04～2024/03	高齢消費者被害の救済に向けた見守りネットワークの構築と活用についての研究基盤研究(C)（一般）
2.	2009/04～2014/03	高齢被害者救済のための公私協働型リーガル・ネットワークの研究基盤研究(B) （キーワード：法社会学、紛争処理法制、基礎法学、紛争処理、高齢者保護、公私協働、リーガル・ネットワーク、司法書士、地域包括支援センター、消費者被害、司法、日本司法支援センター、高齢者被害、司法アクセス、弁護士、消費生活センター）

■ 著書・論文歴

1.	著書	民法小辞典【３訂版】（共著） 2009/09
2.	論文	見守りネットワークと消費者行政都市問題 115(2),62-72頁（単著） 2024/02
3.	論文	高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について『民事法改革の現代的課題―鳥谷部茂先生・伊藤浩先生古稀記念』 211-237頁（単著） 2023/11
4.	論文	消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止（１）駿河台法学 33(2),75-87頁（単著） 2020
5.	論文	高齢消費者被害救済における消費者委員会の役割駿河台法学 31(2),107-129頁（単著） 2018/02
6.	論文	配偶者相続人の相続分見直しについて駿河台法学 31(1),159-184頁（単著） 2017/09
7.	論文	高齢消費者被害救済の現状と展望駿河台法学 30(2),67-89頁（単著） 2017/02
8.	論文	高齢者の権利擁護における地域包括支援センターの役割―地域包括支援センターを対象とするアンケート調査結果の基本集計表― 駿河台法学 27(1),127-156頁（共著） 2013/09
9.	論文	専願等を資格要件としない大学の推薦入学試験に合格した者が入学年度開始後に在学契約を解除した場合において、いわゆる授業料等不返還特約が有効とされた事例（最判平成22・3・30）現代消費者法 (9),93-99頁（単著） 2010/12
10.	論文	高齢消費者被害の発見とその救済（２・完）駿河台法学 24(1・2合併),(121)-(139)頁（単著） 2010/11
11.	論文	2010年度比較法研究所共同研究実施報告 : 消費者金融法制の比較法的研究比較法文化 (19),121-122頁（共著） 2010/03
12.	論文	法教育 : 具体的授業プランの構築清和研究論集 (16),173-202頁（共著） 2010/03
13.	論文	高齢消費者被害の発見とその救済(1) 駿河台法学 23(2),(75)-(103)頁（単著） 2010/02
14.	論文	2009年度比較法研究所共同研究報告研究課題 : 消費者金融法制の比較法的研究比較法文化 (20),219-220頁（共著） 2009/03
15.	論文	法教育 : 具体的授業プランの構築清和研究論集 (15),101-125頁（共著） 2009/03
16.	論文	女性研究者からみたジェンダー清和研究論集 (14),125-178頁（共著） 2008/03
17.	論文	法教育 : 具体的授業プランの構築清和研究論集 (14),179-186頁（共著） 2008/03
18.	論文	（判例研究）学納金返還請求事件最高裁判決清和法学研究 14(2),103-126頁（単著） 2007/12
19.	論文	金利規制における「法化」のゆくえ清和法学研究 14(1),63-85頁（単著） 2007/06
20.	論文	学納金返還訴訟に関する一考察(二・完) 清和法学研究 12(2),69-94頁（単著） 2005/12
21.	論文	学納金返還訴訟に関する一考察(一) 清和法学研究 11(2),67-105頁（単著） 2004/12
22.	論文	消費者契約法と従来の消費者取引判例 : 契約締結過程における問題点を中心に岡山大学大学院文化科学研究科紀要 14(1),(173)-(192)頁（単著） 2002/11
23.	論文	少額訴訟手続における和解の意義とその問題点 : ある簡易裁判所における傍聴観察データを基に岡山大学大学院文化科学研究科紀要 12(1),(151)-(170)頁（単著） 2001/11
24.	論文	消費者保護政策の今日的展開 : 消費者契約法の成立と消費者の「自立」をめぐって岡山大学大学院文化科学研究科紀要 10(1),(243)-(264)頁（単著） 2000/11
5件表示
全件表示(24件)

■ 講師・講演

1.	2020/09/20	高齢消費者被害の救済について（入間市産業文化センター）
2.	2014/01/27	悪質商法にだまされないためには？～高齢者はなぜ消費者被害にあいやすいのか～（飯能市双柳地区行政センター　集会室）
3.	2013/12/21	医療ＡＤＲ等医療紛争の解決方法（駿河台大学）
4.	2013/02/16	消費者被害の実態①悪質商法から身を守るには？ ― 消費者契約法を知る ―（飯能市役所）
5.	2011/06	企業は強者で消費者は弱者? （企業と消費者法）（駿河台大学）
6.	2010/11	中高年のための消費者問題講座（駿河台大学）
7.	2008/09	トラブルに巻き込まれたらどうする？！（清和大学）
8.	2005/09	悪質商法から身を守るには？　―消費者契約法を知る―（清和大学）
5件表示
全件表示(8件)

■ 担当経験のある科目

1.	1年次演習（清和大学、駿河台大学）
2.	2年次演習（清和大学、駿河台大学）
3.	3，4年次演習（清和大学、駿河台大学）
4.	家族法（清和大学、駿河台大学）
5.	契約法（清和大学、駿河台大学）
6.	経済法（駿河台大学）
7.	債権総論（清和大学、駿河台大学）
8.	消費者法（清和大学、駿河台大学、岡山大学、明治大学短期大学）
9.	法学概論（入門）（駿河台大学）
10.	法社会学（清和大学、駿河台大学）
11.	民法概論（清和大学、駿河台大学）
12.	民法総則（駿河台大学、琉球大学）
5件表示
全件表示(12件)

■ 講演テーマ例

1.	トラブルに巻き込まれたらどうする？！
2.	中高年のための消費者問題講座
3.	企業は強者で消費者は弱者? （企業と消費者法）
4.	医療ＡＤＲ等医療紛争の解決方法
5.	悪質商法から身を守るには？　―消費者契約法を知る―
6.	悪質商法にだまされないためには？～高齢者はなぜ消費者被害にあいやすいのか～
5件表示
全件表示(6件)