教員情報 - 笹岡伸矢

■ 主要学科目

政治学、行政学、比較政治学、地方自治

■ 現在の専門分野

政治学, 国際関係論　（キーワード：政治学、比較政治学、日本政治）

■ 学歴

1.	2002/04～2006/03	明治大学政治経済学研究科政治学専攻博士課程修了博士（政治学）
2.	2000/04～2002/03	明治大学政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了
3.	1995/04～1999/03	明治大学政治経済学部政治学科卒業
4.	2003/09～2003/12	モスクワ大学国際教育センター

■ 職歴

1.	2023/04～	駿河台大学法学部法律学科准教授
2.	2023/04～	駿河台大学大学院総合政策研究科法学専攻准教授
3.	2021/04～2023/03	駿河台大学法学部法律学科講師
4.	2020/04～2021/03	鈴鹿工業高等専門学校教養教育科講師
5.	2016/04～	明治大学政治制度研究センター客員研究員
6.	2016/03～2020/03	ECC国際外語専門学校国際ビジネス学科　大学編入コース専任講師
7.	2011/04～2015/03	広島修道大学法学部　国際政治学科准教授
8.	2010/11～2011/03	慶應義塾大学大学院法学研究科特別研究助教
9.	2009/04～2010/03	新潟県立大学東京サテライト専任研究員
10.	2006/04～2009/03	明治大学研究・知財戦略機構研究推進員
11.	2004/04～2006/03	明治大学政治経済学部助手
12.	2016/11～2017/03	横浜国立大学教育人間科学部非常勤講師
13.	2015/04～2017/09	広島修道大学法学部非常勤講師
14.	2015/04～2015/12	大分工業高等専門学校一般教養科非常勤講師
15.	2010/04～2011/03	明治大学経営学部非常勤講師
16.	2009/04～2011/03	明治大学政治経済学部非常勤講師
17.	2008/09～2009/09	青山学院大学国際政治経済学部非常勤講師
18.	2006/04～2008/03	明治大学政治経済学部非常勤講師
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■ 所属学会

1.	2001/06～	日本比較政治学会
2.	2004/08～	日本国際政治学会
3.	2006/12～	日本選挙学会
4.	2007/10～	日本政治学会
5.	2022/05～	日本政治法律学会

■ 委員会・協会等

1.	2021/04/01～	政策・制度研究会（日本政治学会分野別研究会）責任者
2.	2021/10/01	飯能市情報公開及び個人情報保護審査会委員
3.		日ロ交流協会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2011/04～2014/03	リスクにおける政策過程の理論モデルの構築－新型インフルエンザを事例として－その他の補助金・助成金
2.	2011/04～2014/03	リスクに対する政策過程の研究－新型インフルエンザを事例として挑戦的萌芽研究
3.	2022/04～2025/03	女性参政権成立の研究　戦前日本と諸外国との比較を中心に基盤研究（C）（一般）

■ 著書・論文歴

1.	論文	女性参政権成立の計量分析　V-Dem データの使用による調査駿河台法学 36(2),1-18頁（単著） 2023/03
2.	論文	戦前日本の婦選運動家はなぜ女性参政権の獲得を目指しながら戦争協力に突き進んだのか？　民主化論の文脈から駿河台法学 36(1),1-32頁（単著） 2022/09
3.	論文	日本の女性参政権研究と政治科学鈴鹿工業高等専門学校紀要 (54),13-18頁（単著） 2021/03
4.	論文	女性参政権成立論再考：英米を事例に奈良県立大学研究季報 30(4),1-30頁（共著） 2020/03
5.	著書	基礎ゼミ政治学 105-114頁（共著） 2019/04
6.	論文	The Fukushima Nuclear Accident and Environmental Risk: A Survey of Fukushima Residents Asian Journal for Public Opinion Research 5(1),pp.1-14 （共著） 2017/11
7.	論文	2009年新型インフルエンザにおける地方自治体の対応の決定要因 : 神戸市,仙台市,広島市を事例に修道法学 39(2),399-424頁（共著） 2017/02
8.	論文	小選挙区における野党の候補者調整 : 第47回衆議院議員総選挙の広島県小選挙区の情勢を事例に修道法学 38(2),441-467頁（単著） 2016/02
9.	論文	クーデタの政治経済学 : 先行研究の整理と批判的検討修道法学 37(2),567-590頁（単著） 2015/02
10.	論文	Changes in the socioeconomic structure and the attitude of citizens toward democracy in the Nepali civil war International Relations of the Asia-Pacific 14(3),pp.393-425 （共著） 2014/09
11.	論文	Environmental Consciousness of ASEAN Citizens Japanese Journal of Political Science 15(2),183-202頁（単著） 2014/06
12.	著書	Encyclopedia of Quality of Life and Well-Being Research （共著） 2014/03
13.	論文	地方における首長と議会の対立とその帰結 : 長野県と阿久根市を事例に政経研究 50(3),891-912頁（単著） 2014/03
14.	論文	内戦下における民主化と都市住民 : 政治経済学アプローチから修道法学 36(2),577-597頁（共著） 2014/02
15.	論文	誰が生き残り誰が辞任するのか : 1955年から2010年までのニュージーランドにおける閣僚の在任期間の研究ニュージーランド研究 (20),20-31頁（共著） 2013/12
16.	論文	2009年新型インフルエンザに関する神戸市・仙台市の医療機関へのアンケート調査の分析 : 各自治体の医療体制への評価を決める要因を探る修道法学 36(1),189-202頁（単著） 2013/09
17.	著書	アジアの情報分析大事典幸福・信頼・医療・政治・国際関係・統計（共著） 2013/09
18.	著書	映画で学ぶ国際関係Ⅱ （共著） 2013/05
19.	論文	環境意識とその規定要因地域研究 13(1),86-102頁（単著） 2013/03
20.	論文	体制変動研究における地域間比較の可能性政経論叢 81(5),933-954頁（単著） 2013/02
21.	論文	2009年新型インフルエンザに関する地方自治体アンケートの分析修道法学 35(2),936-927頁（単著） 2013/02
22.	論文	体制変動研究からみた「アラブの春」 : 旧ソ連東欧の2つの変動における仮説をめぐって修道法学 35(1),472-448頁（単著） 2012/09
23.	論文	リスクと政治的選択ーゲーム理論を用いた2009年新型インフルエンザへの対応の分析ー修道法学 34(2),466-444頁（共著） 2012/02
24.	論文	Democracy and Quality of Life in Asian Societies Japanese Journal of Political Science 12(3),343-357頁（共著） 2011/12
25.	論文	対ロ・対日認識の決定要因を探る-〈アジア・バロメーター〉2008年調査を用いて- 修道法学 34(1),414-390頁（単著） 2011/09
26.	著書	危機管理新たな疾病との戦い（共著） 2011/04
27.	著書	現代政治過程（共著） 2011/04
28.	論文	旧ソ連諸国の国際関係:親ロと反ロを分かつもの国際政治 (164),43-57頁（単著） 2011/02
29.	論文	フィリップ・G・レーダー著『ネイションステイトはどこから来たのか？――ナショナリズムの時代における制度変化』国際政治 (162),153-156頁（単著） 2010/12
30.	論文	「民主体制の崩壊」再考--「民主体制変動」モデルの作成と事例分析政経論叢 77(1),129-165頁（単著） 2008/11
31.	著書	せめぎあう構造と制度体制変動の諸相（共著） 2008/03
32.	著書	発言力４　小泉劇場　千秋楽（共著） 2008/02
33.	論文	ロシアの政党システムの変動とその要因--下院選挙(1993-2003年)結果の分析政経論叢 76(1),135-164頁（単著） 2007/11
34.	論文	ソ連崩壊と集団的アクター -軍隊・反対政党・民族共和国- 国際政治 (148),59-73頁（単著） 2007/03
35.	論文	現代ロシアの経済投票―1999年と2003年の下院選挙における地域間比較― ロシア・東欧研究 (36),98-107頁（単著） 2007/03
36.	論文	政治変動論とソ連体制の崩壊--既存モデルの総合と分析枠組みの構築政治学研究論集 (24),231-250頁（単著） 2006/09
37.	著書	新版現代政治の理論と諸相（共著） 2006/04
38.	論文	「中央-共和国」関係からみたソ連解体の諸要因--先行研究の整理と分析枠組みの構築の試み政治学研究論集 (22),45-63頁（単著） 2005/09
39.	論文	体制移行と「政治社会」--社会主義体制からの移行の比較分析明治大学社会科学研究所紀要 43(2),457-472頁（単著） 2005/03
40.	論文	ソ連解体と政党--ペレストロイカ期の政治変動を中心に政治学研究論集 (21),97-115頁（単著） 2005/02
41.	論文	ハンチントンの政軍関係理論とその批判--地域研究の視座から政治経済史学 (459),24-48頁（単著） 2004/11
42.	論文	社会主義体制の崩壊における軍隊とクーデター--ソ連と東欧諸国との比較から (20),115-134頁（単著） 2004/09
43.	論文	ソ連の政軍関係についての一考察--体制移行期を中心に政治学研究論集 (19),81-100頁（単著） 2004/02
44.	論文	民主化と政軍関係に関する一考察--ブラジル,スペイン,ソ連の権威主義体制期の比較分析政治学研究論集 (17),117-135頁（単著） 2003/02
45.	論文	民主化と市民社会についての一考察--ソ連の体制移行を事例として政治学研究論集 (16),95-114頁（単著） 2002/09
46.	論文	ソ連における民主的価値の浸透について政治学研究論集 (15),121-140頁（単著） 2002/02
47.	論文	ソ連の体制移行の政治経済学--民主化理論を中心に政治学研究論集 (14),179-197頁（単著） 2001/09
48.	論文	ソ連の近代化と民主化について--学説史とその検証政治学研究論集 (13),179-198頁（単著） 2001/02
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■ 社会における活動

1.

2022/05～2022/05

戦争はなぜ起こるのか　ロシアのウクライナ侵攻から考える

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2009/04/01～	小レポート・小テストの実施
2.	2011/04/01～	ディベートの導入
3.	2011/04/01～	映像資料の活用
4.	2011/04/01～	外部訪問
5.	2011/04/01～	発表へのコメント作成とレポート対応
6.	2012/04/01～	宿題の実施
●作成した教科書、教材
1.	2008/04/01～	オリジナル資料
2.	2008/04/01～	映像資料
3.	2009/04/01～2015/03/31	『新版　現代政治の理論と諸相』、『現代政治過程』、『映画で学ぶ国際関係Ⅱ』
4.	2019/04/01～	『基礎ゼミ　政治学』第9章
●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価
1.	2011/04/01～2015/03/31	学生アンケート
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2011/04/01～	FD
2.	2011/04/01～	公開授業の実施
3.	2011/04/01～	卒業論文の指導
4.	2011/04/01～	単位僅少者への対応
5.	2011/04/01	面談の実施
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■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2009/04/01～2010/03/31	研究員「アセアンバロメーター」
2.	2018/04/01～	専門学校　コース運営業務

■ 学会発表

1.	2024/05/25	第１次世界大戦、革命、そして女性参政権：露独の事例と英米との比較分析を通じて（『日本政治法律学会』2024年度春季研究大会）
2.	2023/09/17	政治学教員は何を教えるのか？――受験指導と法学部での教育経験から（『日本政治学会』2023年度総会・研究大会）
3.	2023/06/04	COVID-19が日本における地方分権に与えた影響に関する研究　比較行政学的視点から（『日本公共政策学会』2023年度研究大会）
4.	2023/05/27	戦争・体制変動と女性参政権成立：日本、フランス、イタリアの比較（『日本政治法律学会』2023年度春季研究大会）
5.	2022/10/02	地方自治体における感染症対策の分析：2009年から現在にかけて（『日本政治学会』2022年度総会・研究大会）
6.	2022/06/04	都道府県レベルでの感染症対策に関する研究　新型インフルエンザ行動計画の策定に関する分析（『日本公共政策学会』2022年度研究大会）
7.	2021/10/31	戦前の女性参政権成立における政治的要因　計量分析から考える（『日本国際政治学会』2021年度研究大会）
8.	2019/07/20	女性参政権成立の論理　日米英の比較から（明治大学政治制度研究センター　第17回定例研究会）
9.	2019/06/30	民主化と女性参政権戦前日本の経験から（『日本比較政治学会』2019 年度研究大会）
10.	2016/10/23	数理政治学と計量政治学（『政治・社会事象の数的分析に関するスタディグループ』第1回）
11.	2014/11/30	The Fukushima Nuclear Accident and Environmental Risk: A Questionnaire Survey of Fukushima Residents（2014 Asian Network for Public Opinion Research Conference）
12.	2013/09/16	社会経済変動と民主主義に対する市民の態度ネパール内戦を事例として（『日本政治学会』2013年度総会・研究大会）
13.	2013/09/07	Transformation of Socioeconomic Structure and Citizens' Attitude toward Democracy in the Nepali Civil War（ECPR(European Consortium for Political Research) General Conference 2013）
14.	2013/06/01	誰が生き残るのか 1955年から2000年におけるニュージーランドの閣僚の在任期間の研究（『ニュージーランド学会』第74回広島例会・2013年度総会）
15.	2012/09/14	Transformation of Socioeconomic Structure and Citizens' Attitude toward Democracy in the Nepali Civil War（『日本行動計量学会』第40回大会）
16.	2012/06/23	体制変動研究における地域間比較の可能性ソ連崩壊研究とラージN研究の経験から（『日本比較政治学会』2012年研究大会）
17.	2011/10/29	体制変動研究からの示唆旧ソ連・東欧地域の変動を事例に（『日本平和学会』2011年度秋季研究集会）
18.	2010/10/10	感染症と行政対応理論的検討（『日本政治学会』2010年度総会・研究会）
19.	2010/06/19	帝国崩壊の計量分析1900－1997（『日本比較政治学会』2010年研究大会）
20.	2010/01/31	Democracy and Quality of Life in Asian Societies（Asia-Barometer Publication Project (Section: Quality of Life)）
21.	2008/10/25	ポストソ連地域の国際関係ロシアと旧ソ連諸国の二国間関係の分析（『国際政治学会』2008年度大会）
22.	2008/10/11	国家横断的な政治制度・選挙データセットの構築マクロ政治分析のフロンティア（『日本政治学会』2008年度総会・研究会）
23.	2007/10/16	市民の政治意識と政治体制の存続可能性ロシア・セルビアの事例研究と世界価値調査データに基づく統計的検証（『日本政治学会』2007年度総会・研究会）
24.	2006/10/15	ソ連崩壊と集団的アクター軍隊・反対政党・民族共和国（『国際政治学会』2006年度大会）
25.	2005/06/25	国内政治分析モデルとしての帝国論の相貌と限界ソ連解体を事例に（『日本比較政治学会』2005年研究大会）
26.	2004/10/09	社会主義体制崩壊におけるクーデターと軍隊体制移行期のソ連を事例に（『ロシア・東欧学会』第33回大会）
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■ 講師・講演

1.	2011/07/20	世界の政治を比較する（福山誠之館高校）
2.	2013/03/14	政治の輪郭・政治学の輪郭（銀河学院高校）

■ 講演テーマ例

1.	女性参政権の比較政治
2.	投票はなぜしないといけないのか？　政治学から見た投票のあり方
3.	選挙から見た日本政治