(最終更新日:2026-04-17 11:50:58)
  サイトウ タクミ
  斉藤 拓実
   所属   法学部 法律学科
   職位   准教授
■ 基幹教員
区分:主要授業科目担当
■ 主要学科目
法学入門、法学、行政法概論、行政法総論、プレゼミナール、ゼミナール
■ 現在の専門分野
公法学 (キーワード:憲法、行政法) 
■ 学歴
1. 2006/04~2010/03 都留文科大学 文学部 卒業 学士(社会学)
2. 2010/04~2012/03 都留文科大学 文学研究科 修士課程修了 修士(社会学)
3. 2012/04~2015/03 中央大学 法学研究科 修士課程修了 修士(法学)
4. 2015/04~2023/03 中央大学 法学研究科 博士課程単位取得満期退学
■ 職歴
1. 2020/04~2025/03 宮崎産業経営大学 法学部 講師
2. 2025/04~2026/03 宮崎産業経営大学 法学部 准教授
■ 所属学会
1. 2018/05~ 日本公法学会
2. 2015/05~ 全国憲法研究会
3. 2012/10~ 憲法理論研究会
4. 2018/12~2020/05 ∟ 事務局
5. 2017/07~ 民主主義科学者協会法律部会
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■ 委員会・協会等
1. 2021/09~2026/03 宮崎県消費者苦情処理委員会 委員
2. 2021/09~2026/03 宮崎県消費生活対策審議会 委員
3. 2023/09~2026/03 宮崎県公文書開示審査委員会 委員
4. 2024/02~2025/05 宮崎県自治紛争処理委員 委員
5. 2024/04~2026/03 宮崎県個人情報保護審査会 委員
■ 著書・論文歴
1. 著書  判例アメリカ環境法   (共著) 2022/10
2. 著書  岐路に立つ立憲主義   (共著) 2018/08
3. 論文  デジタル社会の請願権 Law Journal (130・131),66-75頁 (単著) 2024/10
4. 論文  インターネットと言論の自由―Packingham v. North Carolina, 137 S. Ct. 1730 (2017) ― 比較法雑誌 52(4),99-125頁 (単著) 2019/03
5. 論文  ヘイトスピーチにいかに対応すべきか―規制の展開とその特徴― 法学新法 125(3・4),113-148頁 (単著) 2018/07
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■ 社会における活動
1. 2023/09 コメント掲載(宮崎日日新聞「住宅貸付金31億円未回収」)
2. 2023/12 コメント掲載(宮崎日日新聞「入札制度検証、改善へ」)
3. 2024/06 コメント掲載(宮崎日日新聞「不当攻撃へ対応模索」)
4. 2024/08 オピニオン(西日本新聞「SNSと表現の自由」)
■ 学会発表
1. 2017/03/04 日本におけるヘイト・スピーチ―救済論の視点から―(憲法理論研究会)
2. 2017/08/23 日本におけるヘイト・スピーチ―法的対応の現在―(中央大学公法研究会)
3. 2018/03/23 性犯罪登録者によるSNS利用制限―Packingham v. North Carolina, 137 S. Ct. 1730 (2017) ―(英米公法研究会)
4. 2021/03/27 抗議する自由の意義―請願条項を手がかりに―(民主主義科学者協会法律部会)
5. 2022/03/21 Mahanoy Area School District v. B.L.:公立学校とSNS規制(アメリカ法判例研究会)
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■ 講師・講演
1. 2025/09/16 地方公務員法セミナー(宮崎市)
2. 2025/09/17 地方公務員法セミナー(日南市)
3. 2025/09/18 地方公務員法セミナー(都農町)
4. 2025/09/19 地方公務員法セミナー(日向市)
■ 担当経験のある科目
1. 法学(神奈川大学,駿河台大学)
2. 法学入門(駿河台大学)
3. 日本国憲法(神奈川大学)
4. 行政法概論(駿河台大学)
5. 行政法総論(宮崎産業経営大学,駿河台大学)
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